本日は中四国の一廃と産廃のご支援先でした。
　先方と話をしていて気になったのが、一般廃棄物向けの今後の営業手法です。数年前よりエリアによっては、ルール無視の営業が増えてきていました。紳士協定と申しますか、人のモノを横取りしないなどの暗黙のルールが存在していました。それ故に営業と言えば、一度契約が決まれば既存対応も少なく、新規は新店のみとなっていました。その新店に、ここぞと群がるわけですから情報戦でもあったかもしれません。処理場は同じ場所に持っていくわけですから、価格差は大きく変わらず、運賃の経費を下げるには近隣を多数獲得していることが大前提でした。つまり該当のパッカー車1台損益が上回った企業で情報や政治力の強いところは勝ちやすかったと言っても良いでしょう。
　しかし一方で7年程前から、管理会社としての動きが増えてきたのも事実です。本社などに直接営業を掛けていき、一般廃棄物ならば業者選定や確認などのコンプライアンス管理、業務管理（実績及び日常報告）、廃棄物コスト削減（頻度の見直し、有価品売却）などの煩雑業務を受けるようになりました。確かに許認可上では市町村単位での許可となり、新たに地域拡大にて進出してくる企業にとって、またFCなどの本部にて廃棄物リスクを該当部署の僅かな人員にて管理するには難しく、当然の流れであったかもしれません。
　ただ一方で危惧するのはこの管理会社の手法がいつまで続くのかということです。ある種の業界が向かえた時代の歪によって、必要とされた手法であったかもしれません。本来は当然自社で行うべきであって、しかしその件数の多さにより手が足りないことや法的リスクを抱えながらも少ない材料にて判断する難しさからも成り立っているのでしょう。
　全てが優良な業者になり、また許認可の制限が外れ広範囲で扱える業者が生まれたり、適正な手法と適正な料金にこなれてくれば不要の話です。
　しかしそれを待つことは時間との戦いでもあり、いつまでとは言いませんが頼らざるを得ないのも事実です。
　最近は一廃の新規営業でも新店が出店前に中央で既に決まっていると話が出ることも多いのですが、今後益々中央での戦いが激化されることも予想されます。