廃棄物処理業　2023年の時流につきまして、前回から続きます

３．新規リサイクル事業
・廃プラへの取り組み意向は強く、ケミカル等にもチャレンジが続いている
・小型家電、食品、繊維等へのニーズも高く、サーキュラーエコノミーを意識した動きはみられる
・また将来の発生量を見込んで太陽光パネル、木質チップ等の参入も増えてきている
・一方で、処理単価高騰から焼却施設意向も変わらず高く、RPF施設検討も続いている
・脱炭素化をテーマとして動き始めている会社も増えている

４．投資について
・新規リサイクル事業や、事業拡張、M&Aへの投資は増加傾向になっている
・デジタル関連の投資も増加傾向となっている
・中堅以上では、人材関連投資として採用コストも上がっているが、残業制限によっての人員増と離職防止と採用推進力の為の人件費増となっており、教育関連の投資は過去からの取り組みレベルの維持が多い

５．ＤＸ
・電帳法やインボイス制度対応を機とした基幹システム検討が増えている
・ＤＸの目的化が多く見られ、業務の一部をデジタル化する判断が多く、事業戦略を成し遂げる為のＤＸは、まだ多く見られない
・業界としてのＤＸ化は導入期となっており、優先度は新規リサイクル事業の方が高くなっている
・一方で中堅以上は数値管理やKPI管理も進んでおり、管理方法での中小との差が拡がっている
・現場レベルでの活用として、工場や運搬でのデジタルツール導入も増えつつある

６．組織
・都市圏、地方問わず、採用難による人材不足が続いており、今後の人材動向からも改善の見通しが立たない
・新卒に切り替えた中堅以上では平均年齢が下がりつつあるが、補充採用型では定年者や高齢での退職での補充に苦戦が続いている
・この10年程、組織の改善に取り組めた会社では、確実のその効果も現れており、そうでない会社との企業力の差が拡がっている。特に管理職での差が取り組みの差にも
　なっている
・ドライバーの2024年問題が迫っており、車輛台数の多い企業では、みなし残業の廃止や時間管理の徹底、人員増への取り組みは進んでいる
・工場での人員問題は多く続いており、一部では過去からの余剰人員配置タイプから、優秀な人員配置への切り替えも始まっている
・シニア、パートも現業系では集まらないが、事務系は変わらず応募に対しての反応は良い
・営業マン採用も反応が薄く、募集コストばかりが掛かることが多い
・新卒採用に取り組んできた会社も、コロナ禍でのデジタル採用や早期インターンシップ型採用でも苦戦が見られている
・人材が障壁となって、事業戦略が上手く進んでいない姿は変わらず多く見られる