Ⅰ．2023年の考え方
２．廃棄物処理業経営
（１）リーディングカンパニー
　・これまで業界特性として新たな参入は少なかったが、M＆Aを通しての大手参入は続いていくことが見込まれる。
　・事業承継難でのM&Aは小規模型が多く、事業者数の減少は緩やかにもなっている。
　・大手同士の合併やグループ化も、これまで以上に進み、グループで広範囲をおさえていくことも想定される。
　・地域特化型は変わらず強く、他地域からの攻略も上手く進んでいない。この傾向は今後も継続されるが、市場
　　規模が縮小されるエリアもあり、今後の事業戦略は注意が必要となっている。
（２）設備投資
　・設備投資について、業界上位は各社積極的になっており、事業戦略上においても不可欠となっている。
　・収益性の高さは施設特性に左右されることは変わらず、また処理方法の大幅な進化が想定し難いことから、今後も水処理、焼却。最終処分場の優位性は高い
　・既存事業の収益性からも、新規リサイクルへの取り組み意欲は各社高く、具体的に進める企業も増えてくる
　・中堅以上でのエリア拡大は続く
（３）施設
　・中間処理単体での事業別採算では多くがダウンとなっていく
　・中堅以上での施設管理は人と手法ともにレベルアップを追求していく
　・残業制限と人手不足、二次処理費上昇による採算性の悪化が各社ともに課題となり続ける
　・エリアによっては中期的にも減少が想定される為に、老朽化によってメンテナンスコストが増加する設備では、新たな投資への懸念が拡がっていく
　・資源売却益はプラスとなっているが施設の実力値では無い為に注意が必要である
（４）運搬
　・ドライバー2024年問題への取り組みが急激に進み、不採算の運搬業務が精査されていき、他社とのバーターや顧客への値上げが拡がる
　・採用難は23年だけでなく中期的に続く為に、雇用環境を整えることを前提として、採用にもコストを掛けて若手の早期育成が必要となる
　・運搬業務志望者の減少と若年層の中型免許問題もあり、脱属人化とドライバー育成の定型化も必要となってくる
　・配車の脱属人化によっての効率化とKPIによる管理の追求が必要となっていく
（５）ＤＸ
　・業界に特化したデジタルツールも急激に増えず、進んでいる業界のものを転換していく必要がある
　・人材不足と若年層増とベテラン退社によって、業務の効率化としてのデジタル活用の必要性が増していく
　・デジタル活用での廃棄物新規事業開発には未だ時間が掛かる
（６）組織
　・組織と人材に注力してきた会社は、そうでない会社と明確な差が生まれていく。管理者が育ち、若手が離職も少なく育成もできていることで、未来を描けるになっている
　・離職者が増える傾向もあり、会社としての防止への環境整備（業務改善、休暇、賃金等）が必要となる
　・今後の人材市場からも採用力と育成力は規模問わず不可欠であり、事業成長の実現性での成否にも関わり、そこへの時間と費用の投資が必要となる
Ⅱ．新たな取り組みの考え方
１．サーキュラーエコノミー
循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものである。この考えの広まりは、３Ｒ以上に製造過程での減量化が進むことにもなっていく。先ずはプラスチックが主となっていくが、マクロでの減少方向となることを想定しておく必要がある
２．脱炭素
プライム市場の企業はTCFD賛同をしており、今後もSCOPE3のなかでの廃棄物はテーマとなっていく。その際に①発生抑制②運搬削減の視点があり、運搬では遠方へ運ぶことが懸念点にもなりうる。2030年迄の各社取組には注意が必要となる