本日は関東の産廃のご支援先でした。
　同社では基幹システムを再構築することとなり、システム会社を交えての打合せでした。
　私が廃棄物処理業や再生資源業のお手伝いをしているなかで、IT戦略についての考えがあります。事業規模のどの段階で、ITでは何を投資すべきかというものです。
　例えば、年商1億円以下で且つ従業員10名以下ならば、社内LANの必要性も薄く、また会計システムも「●●奉行」などパッケージで十分なわけです。
　しかし5億を超えてくると基幹システムの構築が必要になってきて、また10億を超えたあたりからシステムの専任者が必要になってきます。また営業支援システムも15億程から必要となり、WEBについても5億あたりからは営業型WEBに向かわなければなりません。いわゆる電子会社概要からの脱皮です。
　こういったIT投資戦略にはそれぞれに理由があります。その中で今回は基幹システムの話をしたいと思います。
　基幹システムを自社構築をするタイミングが10億という理由は、20億を、30億を目指す会社であるということです。これまでのご支援を通して、20億円を超えた会社でシステムの再構築になったケースの話をします。欲しい数値があっても取り出せない、結果として社長や営業マンが手計算で莫大な時間を掛けざるを得ない、となってしまいがちです。そして例えてみれば、薄く脆い土台に会社の命運を握る多大な情報が乗っかっています。これは実に恐ろしいことであり、早急な対処をすべきとなっています。しかしいざ再構築となれば、莫大な時間とコストが掛かっていました。私自身も立ち会ってシステム会社への要望を伝えたものの、現在顧客や数量や取引業態をシステム化することへの難易度が相当に上がってしまいました。そしてこれは、その会社だけでなく、これまで数社出会ってきています。その会社が皆仰っていたのは、「もっと早期に取り組んでおけばよかった」ということでした。
　更に言われるのが、社内SEの重要性でもありました。初期段階にてシステム会社につくったものが、運用面にて使い難いものになっているケースです。当初のヒアリングを通してできたものの、会社側がシステムの知識が薄いことにより、よく解らないまま了承しているようなことが多いようです。しかしこれをシステム会社に求めることは難しく、業界のことを熟知し、且つ自社の取引業態を把握して、現場レベルの必要方向まで解っている人が対処しなければ改善できません。それが社内SEともなるのではないでしょうか。
　瞬間的にはお金を産み出さないものであり、システム投資、SE的人員への投資には躊躇しがちだと思います。しかし会社を成長させたいならば、必ず取り組まなければならない必要条件です。
　是非、前向きに取り組んで欲しいですね。