本日は東海の産廃のご支援先でした。既に構築した中長期計画に沿って、新たな事業計画に取組んでいますが、焦りもありますがぶれてはいけない重要な取組み事項であることを再確認しました。　
　廃棄物処理業こそ、新規事業が必要です。そしてそれは既存の延長となる施設重視のハード思考からではなく、ソフト思考であることは間違いありません。
　間違いなく減少する廃棄物量。顧客意識の変化及び技術の進化、国内産業の減少によって、また許認可による事業の不確実性からも投資回収が見え難いからでもあります。
　去る９月１１日に弊社主催セミナー、廃棄物処理業・再生資源業新規ビジネスフェアを開催致しました。多数のご来場ありがとうございました。同日は廃棄物処理・再生資源業界に特化した、2010年版の新規ビジネスモデルを12種類ご紹介させて頂きました。廃棄物管理ビジネスや土壌汚染やアスベストなどのｐ処理困難物ビジネス、石膏ボード、水関連ビジネスなどのBtoB系に、BtoCとして不用品回収やエコステーションビジネス、リサイクルショップまで、特に低投資型モデルが多かったと思います。しかし低投資ではあるものの参入障壁が高いものも多く、その理由はソフト的なものであったと思います。しかし裏を返せば、参入後にはそれだけの差別化要因になりやすいことでもあり、これまで業の特徴としてあった設備があれば業績が上がるというセオリーが崩れた今となっては、必要方向でもあります。自社にとっての参入障壁も事業検討には重要ですが、もうひとつの視点として他社が同様に参入した際のことも考えなければなりません。
　自社本位で考えれば「ウチにそれができる人がいない」となりがちですが、しかし魅力的な市場がある場合はそれで良いのでしょうか？そして更に言えば、儲かるビジネスをすることは最重要ですが、それを実施する意義も重要です。解りやすく言えば、いきなり産廃屋が儲かるからと「うどん屋」をするわけにはいかないというようなものです。例えば廃棄物管理業務では、自社への廃棄物獲得の入口をつくる、顧客に入り込み他社からの攻勢を防ぐなどは意義にもなるでしょう。ＢtoＣ解体ならば建廃獲得の入口としての意義にもなるでしょう。
　我々が唱える、廃棄物・再生資源業は新規事業を仕掛けなければ儲からないとする本質とは、変化することでもあります。縮小市場では現在の延長には将来がなく、いち早く変化をつけた人達だけが勝ち残っていることが原理原則です。その変化が組織も変え、個々の意識も変え、何よりもトップ自身が変化しているとも思えます。
　これまでもお伝えしています通り、「緊急でない重要なこと」を直ぐに取組んでください。