１．産廃業の業況
（１）建廃系
・22年度は、コロナ禍が続き、前年からのウッドショックや資材遅れが続いたものの、大手及び宇中堅では数量、売上ともにプラスに転じた企業も多かった
・地域での着工数には差が出ているものの、大商圏は活況化しており、それなりのプラスへ。地方部ではエリアでの更に較差が拡がり、減少エリアも見られた
・処理費及び収取運搬費の値上げが出来た会社とそうでない会社では、前者も収益性は落ちているものの、出来なかった後者は厳しい結果となっている
・顧客としてもコストダウン意識は高まり、業者の使い分けが顕著に表れてきている。自社での選別精度は勿論ながら、資源物にもシビアになってきている
・管理型行き、焼却行き、またガラ等出口への課題も継続しており、収益性の圧迫と後送りの隠れ負債も散見される
・資源売却益はプラスに寄与しているが、事業としての収益性ではない為に差し引くと収益率ダウンが多く見られる
（２）工場系
・顧客業種でのバラツキはあるものの、総じてプラスに推移は見られている
・値上げについても積極的に取り組んできており、多くが受け入れられてきた
・新規顧客開拓が各種制限も続いた為に、コロナ以前よりも伸びが鈍化傾向となっている
・新規設備投資計画も表面化している
・作業が伴う業務に関しては変わらず高粗利とニーズが継続している
・顧客業種によって、企業再編や事業再編、国内外の移管も含めた工場移転等も発生しており、大口顧客の安定性が読みがたくなっている
・顧客の脱炭素化要望が表面化してきている

２．一廃業の現況
・コロナ禍においての店舗系では顧客休業や制限の影響も戻りつつあるが、撤退や閉店と新規開業のバランスは、以前の水準には至っていない
・大商圏では顧客のバーター等も続いており、不採算顧客と自社の得意となる商圏見極めが進んでいる
・大商圏と小商圏の較差は拡がり続けており、地方部では地元店舗の閉店とナショナルチェーンの進出鈍化によって、運搬効率の悪化による収益性ダウンが拡大
・値上げ交渉も一部では見られたが全国で拡がったわけではなく、燃料・人件費等の上昇も転嫁できていらず収益性に影響も出ている
・多くの管理会社が、既存分が閉店と撤退によってのマイナスと新規取り扱いでのバランス面で戻しきれていない

３．資本戦略
・コロナ前から準備をしていた上場予備軍、そして再編への取り組みが表面化している
・M&Aや資本再編も水面下で拡がっており、買いニーズに関しては、これまでの業界内だけでなくファンドや事業会社等業界外から拡大している
・上位は大手資本系が増えており、今後も事業成長の為にもM&Aは当然の手段にもなっており、中堅規模での再編が予想される
・合従連衡は、今後数年に渡って継続されていき、上位グループと中堅での差が拡大されていくことも想定される
・中小規模も事業承継難からの売却もあるが、多いという程でもないこと、また価値算定からも低いものが中心となっている
・協業やアライアンスムードも一時期より弱まっており、緩やかな繋がりが主にもなってきている
・この数年の結果、中堅以上では財務の健全性に重きを置くことも増えており、規模の追求よりも収益性の追求が見られる

４．事業戦略
・中堅規模以上では、近年続いた焼却等の大型投資も続いており、施設としての増強意向は高い
・エリア戦略では大手でも選択と集中傾向があり、中堅は拡大、小規模は縮小と成長戦略に差も出ている
・人材不足からも運搬部門の方向性は、戦略的発想だけでなく縮小せざるを得ないようにもなっている
・中堅以上では、値上げ要請も含め、顧客の選別が進んでおり、売上の拡大だけに拘らなくなってきている

次回に続きます